軽自動車の廃車手続き

投稿日: 投稿者: hi_lite73.beer.tonkatu
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軽自動車の廃車手続きとは

軽自動車を廃車にする場合(永久抹消登録)や一時的に使わない場合(一時抹消登録)には管轄の軽自動車検査協会に行き手続きをする必要があります。これを行わないと乗らないのに税金を払わなければならないなど不都合が生じてしまいます。車を解体してしまったり、長期の出張・入院などでしばらく乗らない場合には早めに手続きを済ませてしましましょう。

軽自動車の廃車手続きの必要書類

軽自動車をスクラップ(解体)した場合

解体返納の手続きが必要です。

  1. 使用者の印鑑(個人の場合認印または署名、法人の場合代表者印または署名が必要)
  2. 所有者の印鑑(使用者と所有者が違う場合はそれぞれ必要。個人の場合は認印、法人の場合代表者印)
  3. 自動車検査証(車検証)
  4. 使用済自動車引取証明書(引き取り業者から入手。これに記載されているリサイクル券番号が必要)
  5. ナンバープレート(紛失・盗難によりない場合警察署で届出をして理由書を用意します)
  6. 解体届出書　軽第4号様式の3(軽自動車検査協会で入手)
  7. 軽自動車税申告書(軽自動車検査協会または隣接の税事務所などで入手)
  8. 委任状(代理人が行く場合)

軽自動車の使用を一時的に辞める場合

自動車検査証返納届(一時使用中止)の手続きが必要です。

  1. 使用者の印鑑(個人の場合認印または署名、法人の場合代表者印または署名が必要)
  2. 所有者の印鑑(使用者と所有者が違う場合はそれぞれ必要。個人の場合は認印、法人の場合代表者印)
  3. 自動車検査証(車検証)
  4. ナンバープレート(紛失・盗難によりない場合警察署で届出をして理由書を用意します)
  5. 自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書　軽第4号様式(軽自動車検査協会で取得)
  6. 事業用自動車等連絡書(黒ナンバーの事業用の車の場合必要です。管轄の運輸支局　輸送課へお問い合わせ下さい)
  7. 軽自動車税申告書(軽自動車検査協会または隣接の税事務所などで入手)

既に一時使用中止の手続きをしていた車を解体した場合

解体届出の手続きが必要です。

  1. 所有者の印鑑(個人の場合は認印、法人の場合は代表者印)
  2. 使用済自動車引取証明書(引き取り業者から入手。これに記載されているリサイクル券番号が必要)
  3. 解体届出書　軽第4号様式の3(軽自動車検査協会で取得)

一時使用中止後に所有者を変更したい場合

  1. 旧所有者の印鑑(個人の場合は認印または署名、法人の場合代表者印または署名)
  2. 返納証明書
  3. 譲渡証明書
  4. 新所有者の住所を証する書面(個人の場合発行されてから3ヶ月以内の、住民票の写し・印鑑証明書・サイン証明書{氏名及び住所が記載された大使館もしくは領事館又は官公署が発行したもの}のどれか一つ)(法人の場合発行されてから3ヶ月以内の、商業登記簿謄本・抄本・登記事項証明書・印鑑証明書のどれか一つ。どれもない場合は公的機関が発行する3ヶ月以内の事業証明書・営業証明書・課税証明書のどれか一つ)
  5. 所有者変更記録申請書　軽第1号様式(軽自動車検査協会で取得)

既に一時使用中止の手続きをしていた車を解体した場合で重量税還付申告がなく解体完了の連絡がある場合

送付による解体届出が可能です。

解体届出に必要な書類等を届出送付票と一緒に角２の封筒に入れ、返信用封筒としても角２をいれて送ります。

自動車重量税の還付

解体届出と同時に還付申請をすると重量税が返ってくることがあります。車検の残り期間が1ヶ月以上あり、自動車リサイクル法に基づき適正に解体された場合です。

この申請の際には個人番号カードか通知カードと免許証が必要です。

代理人が申請する場合には申請依頼書（代理権の確認できるもの）と所有者の個人番号カードか通知カードの写し、代理人の免許証等の身分証明書が必要です。

軽自動車の廃車手続きに必要な費用

解体返納・解体届出・自動車検査証返納後の所有者変更記録申請は無料です。

一時使用中止は手数料として350円が必要です。

送付による解体届では送付・返信の費用がかかります。

軽自動車の廃車手続きの方法

上記の書類を作成・収集して軽自動車検査協会で手続きをしましょう。

代行

以上のように軽自動車の廃車手続きには複数の書類の作成・収集や平日に提出に行かなければならないなど時間と労力がかかりなかなか不便なものにもなっております。

自分でやるのが面倒くさい、やり方がわからない、時間と労力を使いたくないという方はプロに頼んでしまうのも手です。

当事務所でも専門的に取り扱っていますのでお気軽に相談・依頼してみてください。

下のオーダーフォームからでも、メール、電話でも受け付けております。

料金

基本料金6000円

オプション書類の作成・取得(住民票等)や書類が不完全で訂正の必要がある場合1通につき2000円

 

その他の手続き